いまだに全国では放置された空き家が増え続けています。
２０１３年の空き家総数は、総務省の調査で８２０万戸で、賃貸・売却用や別荘を除くいわゆる「放置された空き家」は３１８万戸で、５年前より５０万戸も増えています。

事由としては、親が亡くなった後の家に子どもが住まなくなっているとのこと。
しかし、建物の倒壊や火災などの危険もあり、全国自治体で条例制定への取り組みが進んでいます。

　世田谷区においても同様で、今後、国の空家対策特別措置法が成立した以降、本格的に動き出すことになります。特に、空家特措法では、所有者特定のための固定資産税の納税者情報の利用を定めることになっており、行政代執行を含め一定の効果が期待されています。

　一方で、代執行による空き家解体や撤去に至っても、その費用を支払えないケースもあり財政的に負担が生じてしまうことや、さらに「ゴミ屋敷」といわれる居住者がいる場合においては、丁寧かつ慎重に対処しなければならないなど、課題はまだ山積しています。

　今後は、空き家活用や中古住宅の利活用促進など複合的な対策を考えなくてはなりません。