掛け声ばかりの政府を尻目に、全国の地方自治体は大震災の被災地へ、職員派遣など積極的に支援を行っています。
　
　被災地では、自治体職員自らが被災者である。
それでもわが身を気にかけつつも、住民の要望に応えようと必死に頑張っている。

　すなわち復興への原動力は、自治体の職員にかかっていると言っても過言ではない。

　中でも関西広域連合の素早い動きは精彩を放っている。
関西７府県によって昨年１２月に発足した広域連合は、実質的な活動は今回の大震災が初めてとなる。
　
　しかしその動きは迅速で、東北３県に対し、担当を決め、こまやかな支援を実施しています。
　自治体相互の、ヨコの連携の大切さを痛切に感じます。

やはり日常的な地方自治体間の人的な交流などが、いざという時の心強さに繋がるのだと確信する。

　国には国の役割があるはず・・・「しっかりしろ」との声が聞こえてくるようです。