ひろとBlog

相次ぎ白書が決定

 政府は17日、2014年度版の「少子化白書」、「障害者白書」、「消費者白書」を閣議決定しました。

その内容によると、まず「少子化白書」では、
若い世代の未婚率上昇が続き、最新の2010年の時点で25から29歳を見ると、男性は71.8%、女性は60.3%に達すると指摘しています。
 また女性の晩婚化も進み、第1子を出産した平均年齢は2012年で30.3歳でした。

続いて「障害者白書」では、
障害のある人の雇用状況は10年連続で過去最高を更新、2013年6月時点で、初めて40万人を超えました。
 一方、2013年4月に引き上げられた法定雇用率を達成した民間企業の割合は、42.7%にとどまり、依然として半数に満たない現状も指摘しています。

「消費者白書」では、
インターネット通販のトラブルなどが増え、消費生活相談の総件数が約92万5000件と9年ぶりに増加したと指摘されています。
 特に、高齢者の相談件数が、5年前と比べて62.8%増と急増していることが明らかになっています。

 それぞれの白書で指摘されている課題については、各地域における改善への政策立案が不可欠であり、仕事と育児、障害のある方でも納税できる雇用、高齢者被害の撲滅など、更なる環境づくりへと立ち向かっていきたい。

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