政府は１７日、２０１４年度版の「少子化白書」、「障害者白書」、「消費者白書」を閣議決定しました。

その内容によると、まず「少子化白書」では、
若い世代の未婚率上昇が続き、最新の２０１０年の時点で２５から２９歳を見ると、男性は７１．８％、女性は６０．３％に達すると指摘しています。
　また女性の晩婚化も進み、第１子を出産した平均年齢は２０１２年で３０．３歳でした。

続いて「障害者白書」では、
障害のある人の雇用状況は１０年連続で過去最高を更新、２０１３年６月時点で、初めて４０万人を超えました。
　一方、２０１３年４月に引き上げられた法定雇用率を達成した民間企業の割合は、４２．７％にとどまり、依然として半数に満たない現状も指摘しています。

「消費者白書」では、
インターネット通販のトラブルなどが増え、消費生活相談の総件数が約９２万５０００件と９年ぶりに増加したと指摘されています。
　特に、高齢者の相談件数が、５年前と比べて６２．８％増と急増していることが明らかになっています。

　それぞれの白書で指摘されている課題については、各地域における改善への政策立案が不可欠であり、仕事と育児、障害のある方でも納税できる雇用、高齢者被害の撲滅など、更なる環境づくりへと立ち向かっていきたい。