総務省が１月３１日に発表した労働力調査によると、昨年１２月の全国の完全失業率は前月比０．３ポイント低下の３．７％となり、２００７年１２月以来６年ぶりの低い水準になったことが分かりました。

　その一方、厚生労働省が同日発表した昨年１２月の全国の有効求人倍率は前月比０．０３ポイント上昇の１．０３倍となり、３か月連続の改善なっています。

　緩やかな景気回復を背景に、輸出が好調な自動車などの製造業を中心として幅広い業種での求人が増加しており、調査では、完全失業率は２０万人減の２４１万人とのこと。

　しかし未だ、私達生活現場の最前線での景気回復の実感は浸透しておらず、気を緩めることなく更なる取り組みが不可欠であるとともに、様々な業種における就労の待遇改善や環境整備が求められています。
　また、６５歳以上高齢者の方が意欲を持って働ける就労を実現するために、高齢者のベンチャー起業支援などの施策を実現していきたいと考えています。
　これまでの経験と知恵を生かし、せめて最低限７５歳までは元気に働ける環境を整えるには、既存企業への就労ではなく、高齢者自らが業を起こせる気運をたかめるべきだと思います。