今、再来年１０月に消費税１０％へのアップと同時に軽減税率を導入するや否やで議論が活発に交わされています。
　わが党は、３党合意の段階から社会保障と税の一体改革に伴う消費税率のアップの条件として、時の経済状況を勘案することと世界各国では一般的に導入している低所得者対策として「軽減税率」の導入を強く求めてきました。

　確かに企業などの事務負担などの問題もあるとは思いますが、特に食料品は毎日買う商品であり、消費増税の負担感は重くなります。
　１９９７年に消費税率が５％に引き上げられた際に小売業は激しく落ち込みました。

それらを踏まえると、「食料品」（酒と外食を除く）と「新聞・雑誌」は軽減税率の対象とすべきと考えます。
欧州各国でも食料品が対象とされていることを考えると、もっともな主張だと思います。
　また、納税の事務負担を軽くするために、我が党は、現行の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方法を提案しています。
インボイス方式よりも、現実的だと考えています。

いずれにしてもまず導入を決めるべきです。
何としても不退転の決意で頑張り抜いてほしいと思います。