厚生労働省が１０日、最低賃金（時給）の地域別改定結果を発表があり、最低賃金の全国平均は前年度比に比べて１５円上昇し、７６４円となり２年連続で２桁の上昇となりました。

　最低賃金が生活保護水準を上回る「逆転現象」は、改定前の段階で１１都道府県で起きていましたが、北海道を除く全都府県で解消されることとなりました。
　なお、新しい賃金は１０月６日以降、順次適用されることになります。

最低賃金は中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を示し、２０１３年度の目安を全国平均で１４円としていましたが、今回改定で最低賃金の引き上げ額は全都道府県で２桁となり、愛知、千葉両県では２０円を超えました。

安倍政権のデフレ脱却における経済政策の最優先課題として掲げていた最低賃金の底上げが、着実に実施されていることになりますが、残るは私たち生活現場においての実感をいつ感じられるのか、そこが問われます。