民主党小沢代表の政治資金管理団体と西松建設からのダミー献金に関わる一連の動き

が、今、国民の注目を集めている。

公明党は、自民党と連立政権への参画を打診された１０年前に小渕首相（当時）へ対し、

政治家個人に対する企業・団体からの献金を禁止することを条件にした。

その後、政治資金規正法が強化され、政治家個人への企業・団体からの献金は禁止とな

り、さらに「あっせん利得処罰法」や「官製談合防止法」なども相次いで成立させました。

今までは何でもＯＫの聖域から、国民の側に立って政治家としての姿勢を律していかな

くてはいけないとの我が党の思いが反映されたのです。

しかし、この事柄に関しては、抜け道もあり完全とはいかないし、かつ”いたちごっこ”に

なるケースだと考えています。

じゃあそれを黙って見ているのか？これからどうすればよいのか？

企業・団体の献金そのものを一切禁止にするとか、禁止にすると政治活動が極めて制限され、資産のある人しか政治家になれないなどの問題がある等・・・・・。

今後も更なる議論と展開が予測されます。

民主主義の日本として今何が一番問われているかと言うと、いかに企業・団体献金に関

して、”いたちごっこ”になろうとその行為に対して、

国民が選挙を通して民意をしっかりと

反映させることが最大の圧力ではないだろうか？

いつも選挙になれば投票率は５０％前後から多くても６０％に低迷している。

選挙へも行かず、社会や生活や悪化すると政治が悪いと言っているだけでは、全く無責任としかいえないと思う。

この機会に我々、国民が政治を監視することがよい政治家を育てる環境づくりになるので

はないだろうか。