総務省が２８日に発表した住民基本台帳に基づく２０１３年３月３１日時点の日本の総人口は、前年同期比０．２１％減の１億２６３９万３６７９人と、４年連続で減少したことが分かりました。
　出生者数が死亡数を下回る「自然減」が過去最多の２２万６１１８人に上ったのが響いたとのこと。

　さらに日本人総人口のうち、１５歳未満の年少人口の割合は０．１２ポイント減の１３．１３％、その一方で、６５歳以上の老年人口は０．９７ポイント増の２４．４０％となったそうです。

　また都道府県別では、３９道府県で人口減となり、秋田県が最多の減少。
一方で人口が増えたのは、８都県で宮城県が前年より新たに増加に転じ、東京都が最多の０．４６％増加となりました。

　世田谷区では、全国とは異なり平成３５年頃まで人口も微増、子どもの数も増えるという予測がされており、独特の地域特性とも言えますが、こうした時代に合わせた施策の立案や展開が求められます。