２７日、自民党、公明党にて国によるアレルギー疾患対策を強化する基本法案をまとめ、今国会に同法案を提出し、早期の成立を目指すこととなりました。

　昨年１２月に調布市で食物アレルギーのある女児が、アレルギー成分の入った給食を食べ亡くなった事故が起こり、対策強化を求める声が高まっていました。

　厚生労働省によると、国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患に悩まされています。
このうち、花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の４割以上、アトピー性皮膚炎は１割にも上っており、児童の疾患も増加傾向の現状を考えると、まさに国民的な病ともいえます。

　法案の内容については、全国どこでも適切なアレルギー疾患医療が受けられる整備を進めるために、根治に向けた調査研究や専門医の育成、治療薬の早期承認なども盛り込まれています。
　さらに、アレルギーの原因となる大気汚染の防止、森林の適正な整備、アレルギー物質を含む食品表示の充実などの措置を国に求めた改善対策も促しています。

　全国的にも学校給食による食物アレルギー事故が相次いでいるなか、１日にも早い法成立によって実効性ある対策を進めていきたい思います。