東京２３区で構成する特別区長会が９日、厚生労働省と内閣府に対し、都の認証保育所など認可外の保育施設にも国が財政支援するよう要請をしました。

待機児童の問題に直面している現状、区の認可保育所と比較し認可外保育所の保育料が高いことから、認証保育所や保育室なども財政支援の対象として保育料の軽減措置を求めた形となりました。

特に、認証保育所は平成２７年度から施行予定の子ども・子育て新システムの対象外になっていることから、我が党としても喫緊の課題として、東京都本部にプロジェクトチームが発足しています。

２３区の地価が高く、整備が進まない現状を踏まえ、未利用国有地の無償貸与や軽費での払い下げなどで、整備の促進を図っていけるよう、更に取り組んでいきたいと思います。