震災時に帰宅を控えるよう求める「帰宅困難者対策条例」が、この４月１日より全国で初めて東京都で施行されました。
　思い返せば、東日本大震災で５００万人にのぼった帰宅困難者の実態を踏まえ、企業などに３日分の水や食糧の備蓄のほか、一時滞在施設の提供を求める概要になっています。

　条例が施行された１日、六本木ヒルズを所有する森ビルは、「いざという時に使えるように」と１月から約４００事業所に呼びかけて、約２０万食の備蓄が整い、さらに観光客らを一時的に受け入れる表参道ヒルズなどでも５０００人分を積み増したそうです。

また東京メトロでは、全９路線１７９駅に飲料水やアルミ製の防寒具、携帯用トイレなど１０万人分を配備して、災害時訓練も実施しています。

　いつ起こるかわからない災害に私たち自身もしっかりと教訓にした最低限の備えをしていきたいと思います。
例えば、
１）作っておく帰宅地図
２）会社のロッカーにはスニーカー
３）簡易食糧の備え（ビスコやカロリーメート、キャラメルなど）
４）数枚の１０円玉や携帯電話用簡易充電器
５）タオルや携帯カイロなどの防寒器具

条例が施行されたとはいえ、すべての民間企業が自社で従業員やパート、アルバイトの方を待機させる態勢は十分になるはずもなく、個々による日頃からの意識と啓発と備えを怠ることなく、契機として改めて日常生活を考えていきたいと思います。