公明党の太田昭宏国土交通大臣は１８日、建設業団体の代表者と会い、建設業に携わる職人の賃金引上げを直接、要請を行いました。
　国交大臣が団体に対し直接、賃金引上げを求めるのは初めてとなります。
出席した団体は、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の４団体です。

　会合で太田国交相は、２０１３年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたことを踏まえ、
適切な水準の賃金支払い、社会保険加入の徹底が行われるよう協力を要望し、職人の減少が著しい現状に触れて、建設業への若者の就職を促すには「所得を増やし、社会保険の加入が、その一歩となる」と訴えました。

特に今後、全国の老朽化した社会インフラの整備を促進するためには、就労環境の大きな改善が不可欠となります。

事業の迅速、円滑な施工を図るには、現場で働く職人の方々の賃金引上げに伴う、速やかな成果をたたき出したい。