小学生以以上の子どもを持つ家庭の２０１２年度の教育費（入学費用を除く）が、前年度に比べて３０００円増え、平均で１９１万２０００円になる見通しであることが、日本政策金融公庫の調査で判明しました。
　年収に占める割合は０．９ポイント増の３８．６％に上り、家計の負担割合は、過去１０年間で最高となります。

「世帯年収が減っていることも、教育費の負担が大きくなった要因のひとつ」と分析しています。

具体的な教育費の捻出方法としては、約６割の家庭が「他の支出を削っている」と回答しており、旅行やレジャー費、衣類の購入費や食費の順で節約しているとのこと。
また「子どもがアルバイトをしている」世帯も３．５ポイント増加し、全体で４１．５％となっています。

高校入学から大学卒業までかかる一人当たりの費用は、１０万６０００円減って１０３１万７０００円となっていますが、まだまだ教育費にかかる負担は軽減されておらず、景気の回復や経済の活性化とともに教育にかかる費用の負担についても、引き続き取り組まなくてはならない課題であることは間違いありません。