かねてから私も議会で提案をしてきた「リノベーション」手法の導入へ世田谷区が一歩踏み出すことになりました。

世田谷区では、これまで年間２校ずつ学校改築を実施してきましたが、先月公表された学校施設整備公募型プロポーザルでは、
１校は改築として、もう１校は「リノベーション」の可能性を探る調査研究を業務内容として提示したのです。

リノベーションとは、
時間の経過とともに古くなり、新しいニーズや業務スタイルに対応ができなくなった既存の建物や設備を、時代に合った用途や機能を持たせるために改修し、建物、設備の価値や魅力を再生し高めることです。
すなわちリフォームといった古くなったから新しく取り替えるといった概念ではなく、建物の再生や再構築、価値を高める、性能を向上させるといったことに重点を置いており、資材の高騰や産業廃棄物の処理などの様々な要因がコストに跳ね返る新築と比較して、資材の再利用などコストを最小限に抑えることができるとの理由で最近、注目されています。

　これまでわが国は、建設は経済成長の牽引役として捉え、長年にわたり官民挙げてのスクラップ・アンド・ビルドを支えたことにより、約３０年という先進国の中では異例に短い建て替えサイクルにつながってしまいました。その結果、公共及び民間の多くの建築物が、今まさに更新時期のピークを迎えつつあります。
　それらを象徴するかのように、現在、全国では空き家が増えています。総務省の２００８年度住宅・土地統計調査では、約７５７万戸で総住宅数に占める割合は１３％にも上っています。
　そうした背景のなか、国は平成１８年６月に「住生活基本法」を制定し、これまでの住宅の新規供給量の確保から転換し、居住環境を含めた良質なストックの形成を通じて豊かな住生活の実現へ一歩踏み出しました。今後、これらの有効活用を模索することは、ＣＯ2排出量削減やエネルギー負荷軽減など地球環境と共生する社会へと転換にふさわしい手法であると考えています。

　今後は、既存の公共施設や庁舎問題の更新を考える場合、環境負荷軽減に大きく貢献する具体的手法としては、スケルトン・リフォームなどの本格的なリノベーションがこれからの公共建築物に対する主要な更新手法になると推測されます。
　また、リノベーションは、大量生産、大量消費社会からの脱却とともに環境配慮型社会の実現へ向けて、整備費金利優遇措置のような公的な整備を講じることで、既存ストックの更なる活用などへ価値が高まる手法と考えます。

区として民間型整備優遇制度の創設など新たな活性化策を求めていきたいと思います。