政府は２０日の閣議で、国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の「過去２年間」から「過去１０年間」に延長する年金確保支援法の施行期日を本年１０月１日とする政令を決めました。
我が党はこれまで無年金・低年金対策として具体的に推進するよう政府に重ねて申し入れを要望してきた事が実現をいたしました！
同法は保険料未納による無年金・低年金者を減少させることが目的で、厚生労働省によると、今回の制度改正によって最大４０万人が無年金にならずに済み、さらに最大１６００万人の年金受給者が増えると推計をしています。
２００４年から制度の実現を主張してきた我が党ですが、昨年の通常国会で同法が成立したことを受けて期間の延長が決定をしました。
高齢者の方の中には、国民年金が任意加入であった時期に加入せずに至ったことにより、やむをえず生活保護へ至る事例が多く見受けられ、今後そうしたケースが発生することを未然に防ぐ措置として推進をしてきました。
お心あたりのある方は改めてご確認をお願いいたします。
