民主党の政治改革推進本部が昨日、衆院選挙における小選挙区を「０増５減」、比例定数を８０削減という案の採用を決めたことで大きな波紋を呼んでいる。

　確かに昨年末、衆院議長から「１票の格差是正」と抜本改革への合意形成に協力するよう各政党へ依頼があった。
　しかし今般、何も言及がなくいきなり案が提示されたことは不思議で、かつあまりにも独断すぎる感がある。

　地方自治体は平成の合併の区切りとなった２０１０年３月末の時点で、市町村の数は１７２７にまで減少し、併せて地方議員の数も縮小し定数削減も断行してきた。

　私も国会議員定数削減は賛成ですが、現行制度と今の区割りを含めた抜本改革を望むもので、地方分権、地方主権と叫びながら地方議会が疲弊していっては、誰が地域の生活現場の最前線で活動するのか、声を吸い上げるのか、そう訴えたい。

　国でやらなければならない外交や防衛、気象や災害などは全国区一律の選出で国会議員が担当し、地方のことは基本軸は地方自治体で権限と財源を担い、責任を持つべきだと思います。

　併せて国家公務員の削減も行うべきで、２／３が地方の出先機関にいる必要性はないのではと考えます。