文部科学省は３１日、公立学校の「教師不足」の実態を初めて調べたところ、２０２１年度の始業日時点で２５５８人の不足が生じていると発表しました。
　小学校では教頭（副校長）などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えなかったりする影響があったとのこと。

　一方で不足の要因として、教員が病気や妊娠・出産などで欠員となったものの、臨時の教員として講師を十分に確保できなかったためとしています。
　文科省は、定年を迎えた教員の大量退職に伴って講師が正規採用され、そもそも代替要員となる人材が枯渇していると分析しています。

　今後、３５人学級によるクラス増の背景も相まって採用枠の増も含めた人材の確保と育成が急務であります。