待機児童解消を目的に、政府の規制改革会議が、認可保育所の面積や保育士配置の基準を緩和し受け入れ数を増やす検討をしていることに対して、待機児童を抱える保護者の団体などが先般、「規制緩和による解消策は望まない。安心安全な保育を拡大してほしい」とする意見書を同会議に提出しました。

　今春、東京都内区部を中心に、認可保育所不足のため、入所を認められなかった保護者の方々が、行政不服審査申立てをする動きが相次いでおり、一刻も早い対応が求められる一方で、基準緩和は児童の詰め込みにつながるとの指摘がされています。

　しかし、認可園といえども法人として運営を安定させることが、安心安全な保育環境を維持できる最も重要なことである中で、地価の高い都内区部では整備費用の資本が不足している現状もあります。

　世田谷区においても、抜本的な対策が求められており、我が党としましては来月１日、区内において、「保育制度懇話会」と題して、これまで力を入れてきました「認証保育所」「保育室」「保育ママ」の各団体の方々との意見交換会を予定しており、直面する課題解決への道筋を見出したいと考えております。