勤労世代（２０歳から６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析で分かったと公表された。

　２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、
貧困女性の増加に対応したセーフティネットの整備が急がれると述べている。

　調査は２００７年の国民基礎調査を基に、相対的貧困率を分析したとのこと。
（相対的貧困率とは？：世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合）

　その分析によると一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、
６５歳以上では５２％を過半数に及んでいる。
　また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に集中している。
　さらに貧困者全体の５７％が女性で、１９９５年の集計より男女格差が
拡大している。
　その要因としては非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進む中、貧困が女性に偏る現象が表れている形となった。

　「貧困」という言葉は嫌いですが、一つの指標として捉えると・・。

　現在の社会では女性の進出が著しく、要職や代表、中核としてその存在感を増していると思いますが、現実は未だ単身女性としての社会保障が確立されていないことが大きな問題であると考えます。

　結婚は個人の自由ですが、最低保障年金や単身加算など、女性が一人でも地域社会で暮らしていける制度に変革しなければならない。