「あしなが育英会」が、同会の奨学金を受けながら、卒業後に就職を希望する高校生がいる世帯のうち、３９．７％が経済的理由から進学を諦めていたことが、
このたび同会の調査で分かったようです。

調査によると
「教育費が足りているか」との質問には母子家庭の６５．８％,父子家庭の７０．７％が「不足している」と回答。
その補填としては、「預貯金・保険などの取り崩し」が４１%,「子どものアルバイト」が２４．４％であった。

調査に携わった筑波大学の樽川准教授は、
「東日本大震災後のリストラなどで収入の低い世帯が増える一方、食料品価格などが高騰したため、教育費が圧迫された」と指摘している。

しかし、高校の授業料は基本的に無料になっているにも関わらず、そうした制度が大学などへの進学に伴う軽減措置に反映されていないことが課題でもある。
また、大学進学への奨学金制度は以前より格段に充実し、ほとんどの方が申請可能となっていることも踏まえると、それらの実態を見極めなくていけない。