内閣府は２２日、首都直下地震の発生時に想定される帰宅困難者対策を
検討する官民協議会の会合で、３月の東日本大震災で発生した首都圏の
帰宅困難者は約５１５万人に上ったとする推計結果を公表しました。

　その調査結果に基づいたアンケートでは５都県で実施され、震災時に
外出していた１０代から６０代の男女合計５３７２人が対象。

　それによると震災発生時、会社や学校にいた人は約６割、翌日以降に
帰宅した人は約３割だったという結果でした。

　首都圏が震源地でない震災においても、これだけの混乱を招いているのですから、これがもし・・・都心でと考えると今後の防災対策、減災対策推進の加速をしなければなりません。