不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合が２０１０年に１６．４％に達した
ことが２１日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で
判明しました。

　２００５年の前回調査時の１３．４％から３．０ポイント増加となり、同研究所では
「晩婚化や、これまでなら妊娠を諦めていた人が治療を受けるようになったことが背景にあるのでは」と分析している。

　また調査によると、不妊を心配したことがある割合も前回調査時より５．０ポイント増えており、３１．１％となっている。

　我が党でも、国や都、さらに区においても不妊治療への助成制度拡充へは力を尽くしてきており、経済的な側面からも利用しやすくなったという一定の成果を得ることができたことが、不妊治療への推進につながったと考えています。

　しかし、未だ地域格差や不育症などへの支援も不可欠であり、今後とも更に取り組みを強化していきたいと思います。