７月下旬の被災３県を除く地上デジタル放送移行後も地デジの視聴対応を
済ませていない人が、時事通信が実施した世論調査で２。１％残っていること
が判明しました。

　薄型テレビやアンテナなどの準備が間に合わなかった「難民」や、地デジ化を
機にテレビを見るのをやめた層が一定数いることが裏付けられる。

　しかし年代別でみると、７０歳以上の方が１．２％と最も低く、事前に高齢者の
方が取り残されることが懸念されていたが、国や自治体のサポートにより比較的
スムーズに移行が進んだことを示している。

　その一方で、２０歳代が３．６％、３０歳代が３．５％と高めの結果となっている。
推測すると若い世代の一部ではインターネットの動画サイトなどに流れた可能性
を指摘している。

　また地域別の地デジ未利用率は、被災３県がある東北の５．６％が最も多かった。

今後、地デジ未対応の方々に対する要因や背景などを調査し、災害時の情報発信
や支援策なども検討しなければいけないと考える。

　いよいよ明日から、世田谷区でも平成２２年度一般会計の決算委員会が開催
されます。

　私は、４日１４時頃から公明党を代表して総括質疑に、５日１０時３０分頃から
企画総務領域質疑に、１３日１５時頃から都市整備領域質疑に登壇いたします。