本日より、１８日まで区議会にて平成２２年度決算特別委員会が開会となり、
初日の「総括質疑」にて、私は公明党を代表して登壇をいたしました。

その模様は
こちらから→http://www.discussvision.net/setagayaku/index.html

質疑内容は、概略以下の通りです。

１）地方自治体における公有資産戦略（ＰＲＥ）ついて
公有資産については、中長期的な視点から維持管理コストについての把握・
分析の必要性が指摘され、更なる効率化、住民の利便性向上に向けた活用
が求められている。
→　その大きな課題としては、1)人口減少、2)それに伴う公共施設や区民
ニーズの変化。
世田谷区においても、財政状況を取り巻く環境も厳しく、一層の財政健全化
に向け、自治体が有する公有資産の適切な選択と集中を行うための戦略が
不可欠で　あると考える。

そこで、以下３つの観点から質疑。

１）量の見直し。
（公共施設の供給基準の見直し、利用度評価を踏まえた余剰施設、余裕施設
の洗い出し、行政サービスの見直しと拠点の再配置戦略など）
→　２０年経過した地方行政制度の根幹である三層構造のあり方を検証すべき
地区（旧出張所単位）は地域における福祉のファースト・タッチとして更に強化を
すべき。
→　公共施設の統廃合、合築・複合化はどう取り組むのか。
＊区立保育園の民営化は？
＊区立幼稚園の今後のあり方は？
＊保育待機児解消へ向けた取り組みは？
＊学校適正規模化、配置の進捗はどう取り組むのか。

・質の見直し。
（保有すべき施設あるいは建物についてを選別）の上で、
→　1)老朽化、2)耐震化、3)バリアフリー化、4)環境配慮、省エネ化
の課題についてどう対応をしていくのか。

・公的財産、資産の一元管理と全体像の把握。
→　地方公会計制度の見直しを決断すべきではないのか。

２）高齢者のベンチャー支援について
経済活動の主たる担い手から外れた方々は、実に中途半端な立場にある。
→　定年年齢と年金受給開始年齢にズレがある。
→　日本人の寿命が延びたこと。
そこで起業支援を行うこと。
→　６５歳が高齢者の定義となっているが、まだまだこれから。ただ、６５歳を
過ぎると雇用が極端に減少。そこで元気な人たちが定年後、新たに起業でき
る仕組みを作る。
・長年、働いてきたノウハウを知っている。
・働きたい意欲を持つ（働かざるを得ない）人も多い。
・高齢者が高齢者を雇用する、つながりもできる。
・高齢者を中心とした新たなビジネス展開も創出される。
＊収入の伴う社会貢献活動型事業へ。
・年金との兼業生活によって生涯現役へ。

いつもそうなんですが、時間が足りず、割愛するケースが多いのです。
ついつい突っ込んで話したくなりますね。

ライブ映像をぜひご覧ください。