１３日、難病患者に対する新たな支援制度の最終案が、厚生労働省の難病対策委員会にて取りまとめられました。

　その概要は、以下のとおりになります。
１）難病の医療費助成制度を、法律に基づく「義務的経費」に転換。安定的な構築を目指す。
２）助成対象の疾患は、現行の５６から約３００に拡大。受給者数は約７８万人から約１５０万人へ拡大。
３）自己負担１万円を年間６回以上超える方は、最大でも月２万円、年間２４万円までの負担に抑える。
４）人工呼吸器などを装着する重症患者への負担額は、所得に関わらず月１０００円の負担に軽減。
５）子どもの難病である小児慢性特定疾患については、自己負担額を大人の半額程度まで引き下げ。

こうした難病対策について公明党は、患者目線で支援策の充実を訴えてきており、特に見過ごされやすい実情を踏まえ、生活実態に即して幅広く負担を軽減するよう取り組んできた結果、今回一定の成果を得ることができました。
　
　さらに今後は、総合的な難病対策の推進に向け、来年制定される新法の基本方針に、医療提供体制の整備や就労生活支援の充実、研究・治療法開発の強化などへ着実に取り組みが実施できるよう、国へもしっかりと働きかけていきたいと思います。