本日は予算特別委員会の最終日となる「補充質疑」が行われました。
私は公明党を代表して登壇し、以下について質疑を交わしました。

（１）区長の区政運営について
　　公的に使えるお金を今、どう配分することが適切なのか。まずは「使うべき」と「使わざるべき」にフォーカスすべき。
　　その上で、「使うべき」と判断した事業やサービスを公共で担うべきか、民間へ担ってもらうべきか、官民連携で提供すべきかを議論。
　　その理由は、限りなく維持していく必要性があるからでは。
　　予算案に羅列されている行政経営改革の視点が完全にずれていると考える。区長の所見を伺う。

（２）ワークスペース補助事業について
　　＜一般型の定義＞
　　一般型は、子どもを預けなくても、いわゆるワークスペース利用だけも事業者の判断で利用も可能であれば、既に前提が覆っている。
　　併せて、事前マーケティングが不足。
　　育児休業がとれないフリーランス系の方が、どの程度いるのか、事業者側の業務におけるテレワーク化の進捗状況はどの程度なのか、その方々は現在、どのようなテ　　レワーク形態なのか？
　　事業をスタートしてから利用者の属性や民間事業者開設への課題を把握するのは順序が逆。区の見解を求める。

（３）国際交流と観光について
　国際交流と観光の一体的な推進の必要性を改めて問う。
「まちなか観光が生み出す産業の活性化」との表現で、国際交流の推進という観点が乏しい。
　どの程度呼び込めるか、マーケティングによってこそ環境を整えるべきなのに、その痕跡すらも見えない。
　それらを担うのが、代表質問でも取り上げた「日本版ＤＭＯ」（地方自治体と民間事業者による観光ビジネスの共同体）として、いわゆるガバナンスにきいた組織形成　なければ無理。
　まちなか観光交流協会を発展的に解消し、ＤＭＯとして独立すべき。区の結論を求める。

（４）行政経営改革ついて（外郭団体）
　＜産業振興公社＞
　世田谷区新実施計画　平成２６年度～２９年度の推進状況には、
　将来の事業環境の変化に耐えうる持続可能な法人経営を目指す。とある。さらに、平成２９年度は具体的な方向性の検討を踏まえた公社事業の展開。とある。
　達成できたのか？
　今もって確実な収入源となる収益事業がなく、収益の７割を区からの補助金で賄っている。
　一体、何年取り組めば気が済むのか？見解を問う。

　＜社会福祉協議会＞
　　代表及び総括質疑でも取り上げたが、赤字体質からの脱却の道筋は示されず。世田谷区新実施計画（後期）案では、平成３０年度～３３年度も同じ。
　　いつ改革するのか？財政計画が全くリンクしていない。
　　地域包括ケアを担う柱の一翼でありながら、自らの組織を世田谷区からケアしてもらうなどとは本末転倒。税金を投入し続け、収益の上がらない慈善事業だけを行っ　　ていると言わざるを得ない。見解を求める。

　続いて、
　・「北沢小学校統合に伴うスクールバスの運行」について
　・「ワークスペース補助事業（一般型）」について、それぞれ係る経費を組み替え、再考を促す決議となる２案の組み替え動議が提出され、
　　それぞれ提案理由の説明と質疑、及び意見表明が行われました。
　その後、表決となり２案とも賛成多数で可決となりました。
　
　この２つの動議を受けて保坂区長は、
　・北沢小学校統合に伴うスクールバスは、４月からの９月末までの実施期間に変更し、地元の合意を得られるよう努力する。
　・ワークスペース補助事業一般型については、一旦事業を執行停止し改めて再構築をしてから来年度中に議会にその事業スキームを提示する。
との表明がありました。

　その後、平成３０年度世田谷区一般会計予算ほか４件の特別会計は賛成多数で可決となりました。