活動報告

区議会定例会 その5 閉会

区議会第1回定例会が本日、最終日を迎えました。
本会議では、平成26年度世田谷区一般会計予算他4件と補正予算第一次について、予算特別委員会での委員長報告ののち、各会派より意見を申し述べました。

その後、表決が行われ、賛成多数で可決となりました。
各会派の賛否一覧は以下のとおりです。

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その後、今期(3月31日付け)をもって、193名の職員が退職となるため、代表の方との送別会を催し、これまで区政に尽力された皆様を労うひと時となりました。
これまでの経験と知識と実績をもって、新たな立場での活躍を期待したいと思います。

なお、公明党の意見内容は、以下となります。
長文ですが、ぜひご一読ください。

はじめに、東日本大震災から今年の3月11日で、3年を迎えました。1万5884人の方が亡くなり、未だに2633人の行方が分からない一方で、国が定めた集中復興期間の5年の後半にさしかかる本年は、仮設住宅から復興住宅へ、まちの復興から人間の復興へ向けた正念場の1年となります。また他方では、風化・風評に抗して防災・減災を政治の主要テーマとして掲げ、各自治体間の相互応援協定などの仕組みをどう作れるのかが求められています。引き続き、国を挙げての取り組みを強く望むとともに、我が世田谷区においても、大災害の教訓を生かし、レジリエンスの強化を通しての基盤づくりを急がなくてはなりません。
それでは平成26年度世田谷区一般会計予算ほか5件の特別会計及び補正予算に賛成の立場から公明党世田谷区議団としての意見を申し上げます。
我が国における金融政策、財政政策、成長戦略の一体的な取り組みの効果を背景に特別区税、特別区交付金及び地方消費税交付金は大幅な増収となり、堅調な内需の支えが続く状況のなか、新たな基本構想、基本計画、実施計画における個別計画も同時にスタートする節目の年となります。今般の予算編成では、若者支援の総合的な事業やがん相談窓口の設置、さらに自立促進を含めた就労支援への重層的な体制などへ効率的な配分が行われたことには、一定の評価をいたします。その一方、保育待機児解消へ向けたロードマップは未だ示すことはできず、さらに地域包括ケアシステム構築へ向けた福祉的環境整備やその基盤となる地域行政制度の再構築、公共施設の老朽化に伴う財政負担など課題は山積しております。特に、地方法人課税の一部国税化に伴う影響は避けることができない、今、自立都市せたがやの実現を左右する自治権の拡充については、新たな自治体戦略として、これまでにない決意と大胆な行動をもって、立ち向かっていくべきと考えます。
さて、予算特別委員会において各所管で取り上げました個別課題は、今後、注視してまいりますが、特に、我が党として最重要課題として捉えている施策について、以下具体的に6点にわたり、申し述べたいと思います。
第1に、「地域包括ケアシステムの構築」についてです。
我が国は今、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、65歳以上の人口は、3,000万人を超え、かつ団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加する「大介護時代」を迎えると予測されています。そうした背景の中、高齢者の方が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる体制づくりとなる地域の包括的な支援は、将来の地域社会にとって不可欠な仕組みとなります。ゆえに丁寧に下地を整えつつ、福祉的環境を築いていくべきです。26年度からの3年間を前提に全地区に展開するのではなく、各地区で異なる地域実情や人的配置、周辺環境に合わせながら、27のモデルへと着実に推進すべきと求めておきます。
第2に、「地域行政制度の再構築」についてです。
すべての施策の基盤・基礎となる地区の強化について、区では平成28年までに27地区全の出張所・まちづくりセンターにおいて、合築複合化へと推進していることは評価いたします。しかし、その要となる任は出張所やまちづくりセンターの長が担い、地区における福祉的な課題を共有しつつ、検討、解決へとつないでいける権限の付与は不可欠です。さらに来る2025年問題へ向けて、地域包括担当係長の配置も視野にいれるべきと考えます。それに伴う総合支所の役割と本庁舎における備えるべき機能なども踏まえて、ロードマップを示した地域行政制度のあり方を確立すべきと考えます。
第3に、「認知症対策」についてです。
65歳以上の高齢者の認知症は2012年時点で推計462万人、さらに軽度認知障害の方を合わせると800万人にも上り、65歳以上の4人に1人に相当する過去に例を見ない認知症大国になると専門家は警鐘をならしています。そんな中、日本では認知症施策推進5か年計画(通称:オレンジプラン)が今年度から推進され、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるをえないという考えを改め、「ケアの流れ」を変えることを打ち出したことは画期的です。その意味においても、区として認知症対応については、明確な理念に基づき成果指標を設定し、支援戦略として継続的に推進する枠組みを設けることが重要です。そのためにも認知症初期集中支援チームのモデル事業の実施は大きな試金石となり得るもので、在宅診療医との連携や世代間交流を図る交流機能を兼ね備えた小規模多機能型拠点を各地区に整備するなどバックアップを整え、認知症を見守る意識を地域に熟成させていくべきと考えます。
第4に、「新たな環境エネルギー政策」についてです。
昨年11月に成立した「改正電気事業法」が契機となり、電力会社の発送電分離に向けた電力システム改革が、本格的に動き出し、2016年を目途に電力小売りの参入全面自由化により、大手電力による地域独占が解消されることになります。また2015年には「ガス事業法改正」が予定され、早ければ2016年にもガス事業の完全自由化が実現することとなり、それぞれ家庭向け市場の開放で新たなサービスが創出されるとともに、区民生活の安全・安心・快適性を損なわずに、コンパクトで省エネ・省CO2の実現できる合理的な地域エネルギーシステムをどう作り上げるのかが、求められます。スマートメーター設置のような局所的な施策ではなく、区民の環境行動へのインセンティブを高める具現化したエネルギー構想の策定を求めます。
第5に、「新たな公立図書館機能の拡充」についてです。
これまで述べてきたとおり、これからの公共図書館が,地域社会を支える活力あるコミュニティを育む情報拠点としてどのような役割を担い,そのためにどのようなサービスを展開できるのか,根本的なあり方が問われていることは言うまでもありません。
基本計画(案)においても主要な課題と重点政策として「中央図書館を軸とした図書館ネットワーク」、分野別政策では来館困難者対策や多様化するニーズに対して、新たな図書館機能の拡充を掲げている一方で、「世田谷区立図書館ビジョン」では、あくまでも図書の貸し出し業務の延長線上でのサービス向上に留まっており、民間力導入の検討すら明記されていません。これまでの行政サービスから新たな公共空間の創出と、新たな公共サービスの提供への転換を決断すべきです。
第6に、「保育待機児対策」についてです、
本年4月における本区の保育待機児童数は過去最高を更新するとされており、非常事態と言っても過言ではありません。引き続き、公有地などを活用した認可保育園を中心に待機児童の解消に向けた取り組みを進めるとともに、あらゆる手段を講じていく決断をすべきと考えます。例えば空き室、空きスペース等を活用した小規模保育への運営支援に踏み出すなど、何としても幼児教育を受ける機会を失う事態が発生しないよう全力を傾注して取り組んでいただきたい。

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