難病対策の見直しを検討している厚生労働省の難病対策委員会は３０日、医療費助成の対象となる病気の新たな選定基準を決めたとのこと。
今の５６疾患が３００以上に拡充する見通しとなりました。

新基準は、国の難病研究対象の４８２疾患のうち
１）患者数が人口の１%程度以下
２）病気が未解明
３）治療法がないか、治療法があっても症状が良くなったり悪くなったりする
４）生活への支障が生涯にわたる
５）診断基準か客観的な指標がある
の全てを満たす場合を対象とします。

ただ、拡充する一方で、助成の水準が見直される予定で、これまで自己負担がなかった重症患者に対しても所得に応じた負担を求める方針も示しています。

来年の通常国会での法制化を目指しており、具体的な対象疾患は政令で定められることになります。

私たちもこれまで難病指定の拡充や見直しなどを求めてきたので、今後の推移をしっかりと注視していきたい。