きょう、東日本大震災から７年を迎えました。
今でも当時のことは鮮明に私の記憶に刻まれています。

　復興庁によると、避難者は１年前に比べ約５万人減少し、７万３３４９人となりました。
一番影響の大きい福島県では、なお約３万４０００人が県外での避難生活を余儀なくされています。
　警察庁によると、死者は３月９日現在、１２都道府県の１万５８９５人、行方不明者は２５３９人、震災による負傷の悪化などで亡くなられた「震災関連死」を合わせると２万２０００人超となります。

　また復興庁によると、仮設住宅の入居戸数はピーク時の約１２万４０００戸から約１万９０００戸まで減少しています。
さらに、被災者向け災害公営住宅は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計画の９割を超える２万７８００戸が完成しており、復興は新たなステージをこれから迎えていくことになります。

　７年の経過とともに被災者一人一人の悩みは多様化しており、長期の避難生活で健康を害する人、風評被害に苦しむ人、生業の再生に挑む人、今後よりきめ細かなサポトが政治に求められています。
　そうした状況を踏まえると、東北の復興へ新たなにぎわいづくりをさらに生み出すとともに、災害の教訓を次の世代や他の地域、世界に伝え、防災・減災対策の強化につなげていかなくてはなりません。