経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、２０１５年の加盟国への新規難民の申請件数は１６５万人と前年から倍増し、過去最多を記録しています。
　内戦や紛争で住まいを追われた人々は全世界で６５００万人を超えているそうです。

　この未曾有の事態に対して安倍首相は今月１９日、難民と移民に関する初の国連サミットで、人道支援や受け入れ国支援に３年間で総額２８億ドル（約２８００億円）を拠出する方針を表明しました。
　これまで日本は緊急的な人道支援に並行して、農業用水路の敷設など難民の自立や受け入れ国の経済発展に向けた開発支援を進め、実績を上げてきていますが、受け入れ旗振り役だったドイツが反難民を掲げる政党が直近の選挙で躍進した例が象徴するように、一部の受け入れ国における負担や不安を分担しなければなりません。
　よって今後は、国際社会が団結して難民支援に取り組むため、主導的役割を果たすべきだと考えます。

既に政府では公明党の提言を受けて、シリア難民を留学生として５年間で最大１５０人受け入れる方針を決定しており、来年からはその家族も受け入れる意向も明らかにしています。

　世界情勢が混迷を極める中、母国の将来の平和と繁栄を担う若者が日本で安心して学べるよう貢献していくべきと思います。