イギリス誌「エコノミスト」の調査機関は、緩和ケアや終末期医療の質や普及状況に基づく８０か国・地域の「死の質」ランキングを発表しました。
　日本は１４位で、政府のがん対策見直しなどが評価され、前回２０１０年の２３位から上昇となりました。

　この調査は、ロンドンを拠点とする「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が、各国のデータや専門家への聞き取りに基づき、ケアの質、医療、介護職の豊富さ、患者の費用負担など５つの領域について数値化したものです。
　日本は平成２４年度から５年間のがん対策推進基本計画で、精神的な苦痛を含めた早期からの緩和ケアが盛り込まれた点がプラスとなったようです。
　
　一方で、緩和ケアの主な対象ががん患者で、他の病気では不十分なことや、痛み止めのモルヒネの使用が世界の中でも少ないことがマイナス要因として挙げられています。
　
　総合順位で１位がイギリス、２位オーストラリア、３位はニュージランドです。

世田谷区では今後、地域医療としての緩和ケアを含めた総合的ながん対策推進計画を具体的に策定していく予定です。