大きな病気やけがで、平成２５年度に３０日以上の長期入院をした国公私立の小中高生は延べ６３４９人に上ることが、文部科学省の初めての実態調査で分かりました。
　このうち、特別支援学校を除く小中学生は２７６９人で、その４割の１１８６人に対して、学校側は学習指導を行っていなかったことも判明しました。

　文部科学省によると、学習指導を行わなかった理由は、
「治療に専念するため」
「病状が重篤のため」
など医療上のものがほとんどだった一方で、
「病院が遠方のため」
「指導教員や時間の確保が難しい」
との回答もあったそうです。

　また、学習指導の受け方で最も多かったのは、在籍校の教員による病院訪問で４５７人、
特別支援学校が分校・分教室などとして病院内に設ける院内学級が４１２人で、ほかの教員による訪問も４１０人いました。

　教育を受ける権利が平等にありながら、その機会が失われてしまうケースが現実にあることは決して看過できない問題として、学校や教育委員会が病院などと細かく連携する必要性が問われています。