豪雨が近年多発していることに伴い、浸水被害対策をハード・ソフトの両面から推進する改正水防法などの関連法が、１３日の参院本会議で成立しました。

　これによりゲリラ豪雨に見舞われた都市部で雨水が行き場を失い、下水道を逆流する内水被害などに対する防災・減災対策が更に前進することになります。
　気象庁によると、昨年１年間に１時間あたり５０ミリ以上の豪雨が発生した回数は２３７回。
２０から３０年前の平均約１８４回に比べて、近年は明らかに増加傾向にあります。

　改正水防法では、最大規模の内水によって地下街などへの浸水が予想される地域を「浸水想定地域」として都道府県と市町村に指定することが義務付けされています。
　さらに世田谷区でもいち早く整備を推進している雨水貯留に関しては、行政が協定に基づいて、民間企業が所有する雨水貯留施設を直接管理することが可能になりました。

　いずれにしても、ゲリラ豪雨対策の最大のポイントは「雨水を貯めて利活用」。
この整備をさらに前進させていきたいと決意しています。