平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事を辞めた割合は５４．１％で、１３年前の前回調査より１３．３ポイント減少したことが、今般の厚生労働省の調査で判明しました。

　調査結果によると、出産１年前に常勤だった女性が仕事を辞めた理由（複数回答）は
「育児に専念したい」４０．７％
「仕事を続けたかったが両立が難しい」３５．３％
「妊娠に関連した健康上の理由」２５．６％となっています。

また育児休業の取得率は母親が９３．５％（前回調査比から１３．３ポイント増）、父親が２．０％（同調査比１．３ポイント増）と共に増加していました。

　調査結果を受けて厚生労働省は「短時間労働の活用など、仕事と家庭の両立支援策に一定の効果が表れたが、中小企業の取り組みにはまだ不十分なところがある」と分析しています。

　しかし、中小企業における独自負担での子育て支援環境を整備することは経営面でも難しく、地方自治体における更なる行政支援策を講じなければなりません。
そうした地域実情に応じて柔軟に対応できる予算編成を国に求めるとともに、多面的な子育てサービスネットワークを形成していかなくてはならないと考えています。