ストーカーたやDVの被害者に危害が加えられる事態を防ぐため、警察庁はホテルへ緊急避難する被害者の宿泊費を全額公費負担する制度を、２０１５年度より開始することを決めました。

ストーカーやーDVの加害者に関連する殺傷事件などが相次いで発生している現状を踏まえ、惨事を防ぐため、危険が迫っている被害者を自宅から避難させる必要がある一方で、民間の一時保護施設などはあまり利用されていません。
利用するには日常生活を維持しながらも、外出禁止などの制約があるためで、今回の制度が導入されることになりました。

費用は国と都道府県が折半することになりますが、２０１５年度は約７５００人に４泊してもらう想定で予算要求をすることになるそうです。
ちなみに全国の警察が把握したストーカーとDVの被害は２０１３年に計約７万で、うち約１１％が危険性の高い事案だった上、警察が加害者の身柄を確保するまでに４、５日かかるケースが多いことから算出したとのこと。

また警察庁には「ストーカー事案対策室」を新設し、相談や保護にあたる担当者として都道府県の警察官６８０人の増員も求めているそうです。

あまりにも感情的、打算的に起きているストーカーに関わる重大事件は決して看過することはできません。