来年度予算編成へ向けた臨時国会が開幕し、衆参にて論戦が始まった。

しかし、これまで民主党は今年度補正予算の凍結をはじめ、財源確保に躍起になって

いる反面、ヒタヒタと地方や我々の生活に影響が及ぶ影が忍び寄ってきている。

たとえば、我が党が主張し前政権から実現した「子育て応援特別手当」。

本来なら、１０月より支給できるよう全国各自治体が準備を進めていた矢先に支給停止の

決定がされた。

多くの人たちが待っていたにもかかわらず、某大臣は「公明党が主張したから実行しない」
との発言もあった。

この「子育て応援特別手当」支給に向けて各自治体が使った経費は約１３１億円。

支給が一時的で恒久的でない、と主張しながら結局、自らの子ども手当につなげる一助にも

活用しないと言うならば、まったく党利党略が露呈していると感じる。

またわが党は１０年にわたって推進してきた「ドクターヘリ」。

現在、１６道府県で２０機が配備されており、さらに今年３月より一層の推進を図るため、

導入時の自治体負担の半分を特別地方交付金として、国から支出することになっていた。

ところが、この地域医療再生臨時交付金の（３１００億円）の一部も執行停止にしたのである。

ミスター年金が聞いて呆れる。


マニフェスト至上主義が、自治体が推進している生活基盤の安全を阻む、
また私たちの生活現場における負担を増やしている事態は断じて看過できない。