決算特別委員会の最終日となる本日は「補充質疑」が行われました。
私は公明党を代表して質疑に登壇し、以下について議論を交わしました。

１）未来への投資へ向けての財源について
　＜幼児教育無償化について＞
　・先の代表質問並びに総括質疑でも取り上げた「未来への投資」。
　　公明党は、国づくりは基本「人づくり」「人への投資」が未来を開くとの基本的な考え。
　　わが党は幼児教育から大学を含む高等教育まで大胆な「教育の無償化」の実現へ向けて、まず２０１９年まで幼児教育（０歳から５歳）無償化を目指す。

　Ｑ１：区長の決意として推し進めるべきと考えているのか？
　Ｑ２：国の検討状況や社会動向などを見据えながら、具体的な検討に着手し、その結果を取りまとめるべき。

　＜学校給食の無償化について＞
　子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無償化にする自治体は６０に上る。そうした背景を踏まえ、実態調査を行い、今年度中に取りまとめるとの方針。
　そのメリットは子育て家庭への負担軽減。と給食費の徴収業務がなくなることによる教職員の負担軽減。
　代表質問の答弁では、年間２５億円の食材費、ゆえに安定的に財源をどう確保するのかが課題。
　例えば、補助制度として負担軽減を講じている自治体もある。葛飾区では、平成２５年より多子世帯を対象に給食費補助制度を実施しており、３人が対象。
　公立、私立に係わらずかつ未就学児がいても、３人いれば１人目、２人目も補助対象になっている。
　こうした段階を踏みながら最終的に無償化へとつながるよう道筋を立てることも検討すべきと考える。

２）国際交流と観光事業の独立について
　未だ遅々として進まない観光政策。発想と展開は民間に（メリットの拡大）、様々な対策や考え方の整理は行政に（デメリットの抑制）このコンビネーション体制が求　められていると考えるが、今の産業政策や国際交流の仕組みづくりは根本から異なっている。
　Ｑ１：まず観光の視点では、まちなか観光交流協会が昨年１２月より発足して、１０か月。どうメリットを拡大したのか？産業政策としてどうデメリットを抑えたのか。
　Ｑ２：国際交流については、代表質問の答弁では庁内関係所管とともに検討を進める必要がある。例えば、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）など。何故、このような既存の事業を活用しないのか。その検討されたのか。首長が自主的に定める計画を基にできる柔軟性のある事業を生かさない手はない。（例えば、国際都市自治体サミットや世田谷とアメリカ文化の融合など）区長はどう考えているのか？

その後、各会派からの質疑も全て終了し、採決となりました。
その結果、平成２８年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか４件は、賛成多数で可決されました。

いよいよ第３回定例会も２０日が最終日の本会議となります。