今日はあいにくの雨。
めっきりと肌寒くなり、先月までの残暑が嘘のようです。
さて、決算委員会２日目の今日は「企画総務領域質疑」。
午前中のトップが公明党で、私はラストを担当しました。
詳しくはこちからから動画でご覧下さい→ 公明党企画総務領域質疑
質疑内容の概略は以下となります。
１）新たな収入を得るためについて
・租税収入・・・自治体における独自課税若しくはふるさと納税制度。
・税外収入・・・その他の多様な収入。
＜租税収入＞
世田谷区として、法定外目的税の可否について検討をすべき。例えば・・
実現した地方新税の類型については・・・。
１）域外から入り込み、特別な財政需要を引き起こしながら、その負担をしない。
※別荘等所有税（熱海市）、遊猟税（河口湖町）
２）全産業を対象として環境に負荷を与える行為・物質に課税する。
※産業廃棄物埋立税（三重県、東北５県）
３）特定の環境施策に充当する財源調達を確実に実施するため、
広く住民に超過課税。
※森林環境税
４）国税で網のかかっていない担税力に着目して、地方税収の安定化を図る
もの。
※臨時特例企業税（神奈川県）、水源環境税（高知県など）
＜税外収入＞
新たな手法を講じるべき。例えば？
・視察等の一部有料化 → 横浜バリュー（横浜市）
・公共施設利用料及び使用料における差別化
２）入札制度の改革について
・公共工事での入札契約の適正化に向けて国交省・経産省・財務省
の３省が要請。
緊急措置に努めるべき事項は？
１・地域維持型契約方式の導入。
→ 社会資本の維持管理、除雪、災害、応急対応といった地域維持
型事業の担い手の確保。
いわゆる地域維持事業に要する経費を計上すること。区内事業者
の育成。
２・ダンピング対策の強化。
→ 低入札価格調査制度における失格基準を積極的な導入。
３・予定価格などの事前公表の見直し。
→ 取りやめる方向で検討。
４・総合評価落札方式における合理化・透明性の確保。
→ 技術提案の評価結果の公表や社会保険・労働保険関係法令を
含む建設関係法令を順守しない不良不適格事業者の明確化。
・それらに伴い、労働条件の適正化や最低賃金の遵守など、公共
工事としての更なる質の担保をしっかりと法的整備にて構築すべき。
→ 公契約条例の整備。
今般のあり方検討会における議論では不十分。こうした状況下でこそ、
地域活性化のセーフティーネットとして条例整備へ向けた議論にすべき。
次回は、１３日に都市整備領域にて質疑に登壇をいたします。
