厚生労働省は介護現場で働く人の賃金を上げるため、２０１９年１０月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めました。
同月に消費税率が１０％への引き上げに伴う増収分と保険料を活用して、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を目指す目的です。
　さらに、看護師や理学療法士など他職種の処遇改善にも一部使えるようにすることも検討をはじめ、１２月をメドに大枠を示すそうです。

　介護現場における人材不足は深刻化しており、世田谷区においても先般、宿舎借り上げ助成制度を創設しましたが、国もようやく職員の処遇改善へ消費増税分を原資に盛り込まれることになりました。
　推計約２０万人いる勤続年数１０年以上の介護福祉士について、概ね月額８万円の賃上げを想定しているそうで、さらなる人材確保への追い風になることを期待しています。