新型コロナウイルス感染拡大の影響で、介護事業所の４６％が利用する高齢者の「認知機能低下」を懸念していることが民間団体の調査で分かりました。
　外出自粛が長期にわたり、高齢者の心身状態の悪化を心配する声が広がっています。

　調査は介護施策の研究を行う「人とまちづくり研究所」がこの5月に実施。
全都道府県の約５７００事業所の回答を分析し、利用者の健康状態の悪化とともに、デイサービスや訪問介護など自宅で暮らす高齢者が利用する事業所の半数以上が「家族の介護負担増加」を挙げています。
　
　新しい生活様式へのあり方を踏まえると現行の介護保険制度における通所介護の加算では事業所が成り立たなくなることは間違いなく、制度の転換について国に対しても改善を求めていきます。