本日、区議会企画総務常任委員会において、１４日発災した「熊本地震」で熊本・大分をはじめとする地域への世田谷区職員派遣の報告がありました。
４／２２（金）出発で事務職を中心に９名、４／２５（月）出発で建築専門職が２名、５／５（木）出発で保健師が４名と被災自治体への派遣が公表されました。

　また、５年前に発災した東日本大震災で被災した自治体への職員派遣支援は、未だ毎年継続しており、
（１）宮城県南三陸町へは４名（事務２名、建築１名、造園１名）が、
（２）宮城県気仙沼市へは４名（事務２名、建築１名、造園１名）が、
様々な業務内容にわたり、現地で働いていただいております。
　家屋の応急判定や国の激甚災害指定に伴う業務、道路・河川等の整備、仮設住宅建設や住民票などの諸証明再発行など多岐にわたります。

　こうした災害においては、自治体の庁舎や職員が甚大な被害に見舞われると被災している住民の方々への復旧支援が確実に遅れます。
ゆえに、自治体の庁舎をはじめとする公共施設の耐震化はもとより災害対策機能や職員の生命を守るための措置を講じていなければなりません。