今日は、６４３４人が犠牲になった阪神・淡路大震災では、家族を失い、友を失い、そして住まいも生活の糧も失った人々は、それでも渾身の力を振り絞り、被災地から立ち上がってきました。
　
　この大震災は、被災地のみならず、日本社会を根底から揺らした「１・１７」への復興の足跡には、現状と課題が浮き彫りになっています。
　この震災で誕生した被災者生活再建支援法は、２度の改正で全壊世帯への支給額が最高３００万円に増額され、年収や使途の制限も撤廃されました。
　また、災害救助法による現金支給についても、生業支援のほか仮設住宅の提供、遺族らへの現金給付を定めた災害弔慰金法、さらに公営住宅法などが組み込まれています。

　全国各自治体における一般家屋への耐震化も助成制度も含めて推進されており、一般住宅内に安価にできる耐震シェルターの設置も進んでいます。
　また、教訓を生かした要援護者を守る避難計画も充実してきており、さらに公共施設への耐震化の促進も急がれます。

　世田谷区においても、人口９０万人に達する大自治体として、改めて災害対策の専門集団の養成も不可欠であり、自治体間連携を強めながら、相互応援協定での体制も築いていきたいと思います。