政府は4日、建設業で深刻な人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決定しました。
我が党も先月、政府に提言をした外国人向け技能実習制度が現行3年を事実上の期間延長などを認め、最長6年働けるようになります。
この措置は東日本大震災からの復興や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要の増を踏まえたもので、2015年度から実施し、2020年までの時限的な対応となります。
この外国人の技能実習は、開発途上国の経済発展の担い手を育てるため、日本で技術や知識を習得してもらう制度で、現在約15万人の外国人が実習中で、このうち約1万5000人が建設業に携わっています。
その一方、制度をめぐっては、受け入れ企業による賃金不払いや不法就労なども問題となっていることから、国による監督指導体制も強化することになります。
いずれにしても建設業の人手不足への対策として、技術習得に真剣に取り組んでいる外国人の方々の力が生かせるよう万全の準備で臨んでいただきたい。