都道府県が２０１４年度に採用する地方公務員上級職（大卒程度）の応募者数が、前年度に比べ３０府県で減少したことが先日、時事通信の調査で判明しました。
　民間企業の業績が回復傾向にあり、採用を拡大させていることが主な要因とみられています。

詳しくは、応募者総数は前年度比２．７％減の１１万９５８３人で２年連続での減少となっています。

ちなみに３０府県のうち、前年度比で減少率が大きかったのは、福島（１９．３％減）、三重（１９．３％減）、岡山（１８．１％減）などが上位となっており、その理由としては、民間の新規採用意欲が高まっているとの回答が目立っていたそうです。

　確かに民間企業への業績が回復することは望ましいのですが、今後、公務を司る公益的な人材の発掘は最重要であり、民間市場の活性化と併せた官民協働という観点をしっかりと盛り込んでいきたいと考えています。