一般企業で働く障がい者が増えています。
２０１２年度にハローワークを通じて就職した障がい者は、前年度比１５％増の６万８３２１人となり、３年連続で過去最多を更新しました。

　その背景には、企業などに障がい者雇用を義務付ける法定雇用率の引き上げがあり、従業員に占める一定の割合（４月から２．０％）を障がい者に優先的に割り当て雇用を促進するもので、未達成企業は納付金を払う必要があります。

　従前と違い、企業は障がい者を義務的に採用しているわけではなく、大企業の６割が障がい者を積極的に雇用したいと考えているとの調査もあり、理解が少しずつ拡がっています。
その一方で、障がい者の全体に対する一般就労の割合は依然として低く、福祉的就労に留まっている現状は否めません。

今後、雇用義務を精神障がい者にも拡大する障害者雇用促進改正案と、障害者差別解消法案が審議中でもあり、成立へ向けて注視をしつつ、地域における障がい者雇用環境を整えていきたいと思います。