文部科学省は２２日、大津市の中学生の自殺を受けて実施した「いじめの緊急調査」で、今年度上半期の認知件数が全国で１４万４０５４件に上ったと発表しました。
　毎年の問題行動調査では、１１年度が７万２３１件で、今回は半年で年間の２倍を上回る結果となっている。

　調査対象は、国公私立の小中高校と特別支援学校で、教職員らの意識が高まり、軽微な事案も積極的に捉えたことが増加した要因ではないかと文科省はみています。

　調査内容においては、生命や身体の安全が脅かされる重大事態に至る恐れのあるケースは２７８件あったが、大半は解消もしくは対応中とのことです。
　全体では約８割の１１万３７００件が解決済みとのことです。

またいじめの態様（複数回答）は「からかいや、悪口や脅し文句」が６６．８％で最多、次いで「遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」が２５．３％となっています。

　学校別では小学校が約８．８万件、中学校が約４．３万件でした。

いずれにしても、いじめは以前と違い暴力だけの行為ではなく、影に潜んで行われている傾向も強く、学校現場における教職員の認識に差が生じないよう、いじめた側が１００％悪い！という根絶への気概が不可欠だと考えます。