先月の通常国会において生後間もない犬猫の販売禁止などを柱とする改正動物愛護管理法が成立しました。
同法については来年９月に施行されることとなり、一層の動物行政政策の推進に期待は高まります。

　全国の自治体では、譲渡事業や、飼い主の意識向上への取り組みなどにより、殺処分数は年々減少していますが、未だ約２０万匹と高い傾向は続いています。

　改正動物愛護管理法では、親から早期に引き離すことに起因すると言われる「問題行動」を防ぐために、生後５６日未満の犬猫販売禁止（施行後３年間は４５日）を規定させたほか、初めて条文に「殺処分がなくなることをめざして」との文言を明記させることが実現しました。

　また最近、長野県動物愛護センターが殺処分ゼロへ向けて先駆的な取り組みに注目が集まっています。
開設された２０００年には約６０００匹の殺処分数だったのが、２０１１年には約２０００匹まで減少しており、譲渡事業やしつけ教室などを基本軸に歯止めをかけ、人と動物の共生地域社会への実現へ向けて力を注いでいます。

しかし、世田谷区でも同様で譲渡事業や飼い主のマナー、しつけ教室などでは十分ではなく、今後は、販売業者、飼い主、行政など多面的な対策の強化も不可欠だと考えます。