介護休業制度を「知らない」「聞いたことはあるが、内容は分からない」とした４０代以上の男女が、計82.5%に上ることが民間が行ったネット調査で分かりました。
２０１３年に3.2%と低い水準にとどまっていた介護休業の取得率引き上げには、未だ制度の周知が必要だという実態が浮き彫りになりました。

育児・介護休業法では、家族が介護を必要とした場合に、介護休業を93日まで取得でき、来年からは最大３回に分けて取れろことになり、休業中の従業員は賃金の６７%の給付金を受け取れます。

また制度を知っている人に、介護休業を取る場合の障害を複数回答で聞いたところ「収入が減るかもしれない」が53.7%と最多になっています。
さらに政府が掲げている「介護離職ゼロ」を正しく理解している人は44.9%にとどまっていました。

今後、さらなる制度の周知とともにタイムリーに活用できるよう努めていかなくてはなりません。