一言で言って民主政権は経済音痴？と疑わざるを得ない。
と最近考えていた私だが、先日、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授の記事に
目が止まった。

やはり同じ見識であったので、大変に興味深く読ませて頂いた。
以下、その岸教授の記事の概略である。

民主政権は経済音痴？と疑わざるを得ないと思う。
例えば、ＪＡＬの再建問題である。
そもそもＪＡＬを潰してはいけない、ということ自体が経済的にあり得ないと思う。

仮に潰してはいけない、としても政府の行った対応は、１兆６０００億円の投資を出した。（融資や出資などで）
で、当のＪＡＬは今、そのお金を使って再生しようとしているが、やり方は航空券の
安売りだ。
　その結果、競合するＡＮＡも安売りをしなければならなくなり、業績が悪化している。

　片方にこんなお金を入れたら、競争条件が悪くなるのは当たり前。
そんなことも分からずに対応を行うから、航空産業全体をゆがめている。

　公務員制度改革でも、肩たたきをしないで、みな退職まで働けるようにするという
　その一方で、公務員の人件費を２割削減し、給与は下げないと言っていた。

が結局、このままでは新規採用が難しくなり、人件費を削減できないから
早期勧奨退職をしてもらいましょう、退職金を割増しましょう、となったのである。

　経済以前に算数もできないのか！と言いたくなる。

民主党が８ヶ月間政権を担って分かったことは、政治の側がしっかりとした見識や、民間人の正しいブレーンを持たなければ、こうなるということだ。

　確かに官僚がつくる政策は、慎重なのであまり思いきったことはできない、ゆえにA級ではなく、Ｂ級なのかもしれない。
　政治主導は大切だが、愚かな政治家主導だとＢ級を通り越して、Ｃ級の政策に
なってしまう。

いやはや参るのは国民である。
やはり民主党に政権をやらせるべきではなかったと、衆院選で支持をした方々は
後悔しているだろう。