未曾有の被害をもたらした東日本大震災から２年が過ぎ、都内では首都直下型地震の被害想定も見直され、地域防災計画も５年振りに修正され、震災を教訓にした防災・減災対策も進んできています。

その一方、自治体の庁舎に対する防災機能や耐震化などが遅れており、いざ災害時の指令拠点となるべき課題が浮き彫りになっています。

避難所などの耐震化を優先したこともあり、都内区市町村の庁舎における耐震化は未だ４割と進んでいません。
さらに多くが築年数が古く、わが世田谷区に至っては北区と並んで２３区最古の築５3年が経過しています。
日本有数の建築家前川國男氏の設計でもありますが、庁舎や職員の被災が災害時の弱点となることは否めません。

復旧・復興の総合拠点としての備えるべき機能の整備が急がれます。